退職後の手続き完全ガイド【40歳・月給30万円のモデルケースで金額を試算／Excelテンプレート付き】

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転職先が決まる前に退職すると、仕事探し以外にも健康保険、年金、雇用保険、税金の手続きが発生します。

手続きを後回しにすると、「医療費をいったん全額支払った」「保険料をまとめて請求された」「失業給付の開始が遅れた」といった負担につながることがあります。

大切なのは、退職日から逆算して必要書類をそろえ、期限が短い手続きから進めることです。本記事では、転職先が未定のまま退職する人が行う手続きを、実際の順番に沿って整理します。

なお、「そもそもまだ退職を切り出せていない」という段階の方は、先に円満退職につながる退職の切り出し方をご覧ください。切り出し方や引き止めへの対応は上記の記事で、退職後の事務手続きは本記事で、それぞれ詳しく解説しています。

結論｜退職後は健康保険・年金・雇用保険の順に確認する

退職後に次の会社へ入社するまで1日以上空く場合は、次の順番で確認すると抜けを減らせます。

時期	行うこと	主な期限
退職前	会社から受け取る書類と住民税の徴収方法を確認	最終出勤日までに依頼
退職直後	健康保険を任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ	国保は原則14日以内、任意継続は20日以内
退職直後	国民年金または配偶者の扶養へ切り替える	退職日の翌日から14日以内
離職票が届いた後	求職申込みと雇用保険の受給手続き	受給期間を考えて早めに
納付書が届いた後	住民税や保険料を支払う	通知書の納期限

退職日の翌日に新しい会社へ入社し、健康保険と厚生年金へ切れ目なく加入する場合は、新しい勤務先が手続きを進めるのが一般的です。一方、入社までに空白期間がある場合は、短期間でも自分で切替手続きが必要になることがあります。

最初に確認するのは「社会保険の空白期間」

まず、退職日と新しい会社の入社日をカレンダーに書き出します。

• 6月30日退職、7月1日入社：原則として空白なし
• 6月30日退職、7月10日入社：7月1日から9日まで空白あり
• 退職時点で転職先が未定：空白あり

退職した会社の健康保険と厚生年金の資格は、通常、退職日の翌日に喪失します。「数日だけだから何もしなくてよい」と考えず、新しい勤務先の担当者や住所地の市区町村へ確認してください。

退職時期そのものを迷っている場合は、転職のタイミングを判断する5つの材料も参考にしてください。

退職前に会社へ依頼する書類

退職後の手続きは、会社から届く書類がないと進められない場合があります。最終出勤日までに、発行予定日と受取方法を確認しておきましょう。

書類	主な用途	確認ポイント
雇用保険被保険者離職票-1・2	失業給付の受給手続き	必要であることを会社へ伝える
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険などへの切替	退職者本人だけでなく扶養家族の記載も確認
雇用保険被保険者証	転職先での雇用保険手続き	会社が保管している場合は返却を依頼
源泉徴収票	転職先の年末調整・確定申告	後日郵送される時期を確認
退職証明書	退職事実の証明	必要になりそうなら発行を依頼
基礎年金番号が分かる書類	年金の切替・転職先への提出	基礎年金番号通知書やねんきんネットで確認

離職票は退職日にその場で受け取れるとは限りません。会社がハローワークで手続きをした後に交付されるため、送付先住所と発送予定日を聞いておくと安心です。

厚生労働省によると、離職票の交付を希望しているのに退職後も届かない場合は、まず会社へ処理状況を確認し、それでも届かなければ住所地を管轄するハローワークへ相談できます。

健康保険は3つの選択肢を金額で比較する

退職後の健康保険は、主に「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」の3つです。名称だけで決めず、月額保険料と加入条件を確認します。

選択肢	手続き先	期限・条件の目安	比較するときの注意
任意継続	加入していた健康保険	資格喪失日から20日以内。協会けんぽでは退職前に継続2か月以上の加入が必要	会社負担がなくなり、保険料は原則として全額自己負担
国民健康保険	住所地の市区町村	資格取得事由が生じてから原則14日以内	前年所得や世帯人数、自治体によって保険料が異なる
家族の扶養	家族の勤務先	健康保険ごとの収入要件などを満たすこと	失業給付の日額などが判定に影響する場合があるため事前確認が必要

任意継続と国民健康保険は見積額を聞く

どちらが安いかは、退職前の給与、前年所得、世帯構成、住んでいる自治体などで変わります。退職前に次の2か所へ問い合わせ、同じ期間で比較してください。

• 加入中の健康保険へ、任意継続した場合の月額を確認する
• 住所地の市区町村へ、国民健康保険料の試算方法を確認する

扶養家族がいる場合は、本人だけでなく世帯全体の負担で比較します。国民健康保険には会社員の健康保険と同じ形の「扶養」という考え方がないため、加入人数によって負担が変わることがあります。

【試算例】年収400万円・40歳・単身なら差は月500円程度

「見積もりを取ってください」だけではイメージしにくいので、一つの目安として、前年の年収400万円・40歳・単身・退職時の標準報酬月額30万円というモデルケースで試算した例を示します。

項目	任意継続	国民健康保険
月額のめやす	約36,030円	約35,517円
計算のしかた	標準報酬月額（上限30万円）×料率	（前年の給与所得－基礎控除43万円）×所得割率＋均等割等

このモデルケースでは差は月500円程度でほぼ互角ですが、条件が変わると結果は簡単に逆転します。

• 前年の年収が高い人：国保は前年所得に比例して上がる一方、任意継続には標準報酬月額の上限（協会けんぽは30万円）があるため、任意継続が有利になりやすい
• 扶養家族がいる人：任意継続は扶養家族の保険料が原則かからないのに対し、国保は加入人数分の負担が増えるため、任意継続が有利になりやすい
• 会社都合などの離職の場合：国保には前年所得を100分の30として計算する軽減制度があり、対象になれば国保が大幅に安くなる

自分の条件でどちらが安いかは、記事末尾で配布しているExcelシートに年収などを入力すると、その場でざっくり比較できます。

手続きが遅れても保険料がなくなるわけではない

国民健康保険の届出が遅れた場合でも、資格取得日にさかのぼって加入し、保険料が請求されることがあります。医療機関を利用していない期間であっても、保険料の負担がなくなるとは限りません。

任意継続は申出期限が短いため、比較を迷っている間に20日を過ぎないよう注意してください。必要書類や郵送時の到着期限は、加入していた健康保険へ直接確認しましょう。

筆者の体験談｜国民健康保険を選んで感じた3つのこと

筆者自身も転職先が決まる前に退職し、健康保険は国民健康保険を選びました。実際にやってみて感じたことを3つ共有します。

役所での手続きは想像以上に手間がかかった

国民健康保険と国民年金の切替のために市役所へ行きましたが、書類の記入、窓口の待ち時間、不足書類の確認などで、正直かなり大変でした。窓口は平日の日中しか開いていないため、退職直後の「時間はあるが気力がない」時期に重なるとつらいものがあります。必要書類（資格喪失証明書・本人確認書類・マイナンバー）を事前にそろえ、1回で終わらせるつもりで行くのがおすすめです。

いま振り返ると「空白期間を作らない」調整が一番だった

これが最大の反省点です。退職日と入社日の間が1日でも空くと、その期間は国民健康保険・国民年金への加入義務が発生し、上で書いた役所の手続きと保険料の負担が丸ごと発生します。もし次の会社を探す時期を選べるなら、退職日の翌日に入社して次の会社の健康保険へそのまま切り替わるように調整できないか、まず検討してみてください。筆者は「なんとかなるだろう」と深く考えずに退職日を決めてしまい、あとから手続きの多さに驚くことになりました。

離職票が届くまで2週間かかった

失業給付の手続きに必要な離職票は、退職日に受け取れるものではなく、筆者の場合は会社から届くまで2週間ほどかかりました。この間はハローワークでの受給手続きが進められません。離職票を待っている間に国民健康保険と国民年金の切替（どちらも原則14日以内）を先に済ませておくと、時間を無駄にせずに済みます。

国民年金は退職日の翌日から14日以内が目安

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が退職し、すぐに厚生年金へ加入しない場合は、原則として国民年金第1号被保険者への切替が必要です。

• 自分で国民年金へ加入する：住所地の市区町村または年金事務所で手続き
• 配偶者の扶養に入る：配偶者の勤務先を通して第3号被保険者の手続き
• 退職者に扶養されていた配偶者：配偶者自身も切替が必要になる場合がある

国民年金の加入手続きは、退職日の翌日から14日以内が提出期限です。基礎年金番号が分かる書類、退職日を確認できる書類、本人確認書類などを準備します。マイナポータルから電子申請できる手続きもあります。

保険料の支払いが難しいときは放置せず免除を申請する

失業して国民年金保険料の納付が難しい場合は、免除・納付猶予や失業等による特例免除を申請できることがあります。退職した人の前年所得をゼロとして審査する特例もありますが、世帯主や配偶者の所得などによって結果は異なります。

未納のままにすると、将来の老齢基礎年金だけでなく、万一のときの障害基礎年金や遺族基礎年金に影響する可能性があります。支払いが難しいときほど、市区町村や年金事務所へ早めに相談してください。

失業給付は離職票が届いたら早めに手続きする

雇用保険の基本手当は、退職すれば自動的に振り込まれるものではありません。住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行い、離職票-1・2などを提出して受給資格の決定を受けます。

基本手当を受けるには、働く意思と能力があり、積極的に仕事を探しているなどの要件があります。すでに次の就職先が決まっている人や、すぐに働けない状態の人は扱いが異なるため、ハローワークへ確認してください。

自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1か月

正当な理由のない自己都合退職では、受給資格決定後の7日間の待期に加え、給付制限があります。2025年4月1日以降の離職は、給付制限が原則1か月です。

ただし、退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けた場合や、重責解雇の場合は3か月となります。また、対象となる教育訓練を受ける場合に給付制限が解除される制度もあります。

離職理由や加入期間によって、受給資格、給付日数、開始時期は変わります。「自己都合」と記載されていても、長時間労働、病気、家族の介護など事情がある場合は判断が異なる可能性があるため、資料を持参して相談してください。

失業給付がすぐ入る前提で家計を組まない

求職申込み、待期、給付制限、失業認定などを経るため、退職直後に現金が入るとは限りません。退職前に少なくとも次の支出を一覧にしておきます。

• 家賃・住宅ローン
• 健康保険料
• 国民年金保険料
• 住民税
• 食費・通信費・光熱費
• 転職活動の交通費や衣服代

給付額を自己判断で家計へ組み込まず、ハローワークで受給資格と見込額を確認してから計画を修正しましょう。

住民税は退職後も請求される

個人住民税は、前年の所得を基に計算され、通常は6月から翌年5月まで給与から差し引かれます。退職して給与がなくなっても、その時点で残っている住民税が消えるわけではありません。

• 6月から12月に退職：残額が普通徴収へ切り替わり、本人が納付するのが一般的。希望すれば退職時に一括徴収できる場合がある
• 1月から4月に退職：最終給与や退職金が残額を上回る場合、原則として一括徴収
• すぐに転職：新しい勤務先で特別徴収を継続できる場合がある

最終給与が想定より少なくなる、退職後に納付書が届くといったことがあるため、退職前に給与担当者へ「残りの住民税はいくらか」「一括徴収か普通徴収か」を確認してください。

筆者は退職時に残りの住民税を一括徴収にしましたが、最後の給与から差し引かれた金額の大きさには正直驚きました。住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、退職して収入が減っても金額は変わりません。あらかじめ残額を確認しておくと、最終月の手取りが想定より少なくても慌てずに済みます。

モデルケースで見る「退職後のお金」｜40歳・月給30万円・東京都

退職後の手続きの解説はたくさんありますが、実際に一番知りたいのは「毎月いくら出ていくのか」ではないでしょうか。40歳・月給30万円（額面）・自己都合退職・東京都在住のモデルケースで試算してみます（金額は2026年8月1日時点の公表値で確認。保険料率は都道府県、国保・住民税は市区町村と前年所得で変わります）。

毎月出ていくお金（無職期間中）

項目	月額の目安	補足
国民年金保険料	17,920円	令和8年度の全国一律額
健康保険（任意継続）	35,100円	標準報酬月額30万円×11.7%（協会けんぽ東京・40歳以上、令和8年度）
住民税	15,000円	前年の所得により変動。退職しても支払いは続く
合計	68,020円	生活費（家賃・食費等）は別

在職中は給与から天引きされていたお金を、退職後は自分で納めることになります。特に健康保険は会社負担分がなくなるため、在職中の約2倍になります。任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは前年の所得や家族構成で変わるので、市区町村の窓口で国保の見積もりを取り、両方を比較してください（扶養家族がいる場合は、家族分の保険料がかからない任意継続が有利になりやすいです）。

住民税は前年の所得に対して課税されるため、「退職して収入がないのに納付書が届く」ことになります。ここを見落として資金計画が狂う方が多いので、必ず月1〜2万円程度（前年の年収による）を見込んでおいてください。

入ってくるお金（失業給付の目安）

同じモデルケース（雇用保険の被保険者期間15年）の場合の試算です。

• 賃金日額：30万円×6ヶ月÷180日＝10,000円
• 基本手当日額の目安：約6,000円（賃金日額の50〜80%で変動。このケースでは約6割で仮置き）
• 所定給付日数：120日（自己都合・被保険者期間10年以上20年未満）
• 1ヶ月あたりの給付目安：約16.8万円（日額×28日。4週ごとに認定・振込）

つまりこのモデルケースでは、毎月約16.8万円が入り、社会保険関係だけで約6.8万円が出ていく計算です。差額の約10万円で生活費をまかなうのは難しいため、無職期間を作る場合は最低でも生活費3ヶ月分の貯蓄を用意しておくことをおすすめします。

注意：自己都合退職は最初の1〜2ヶ月が無収入

自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて給付制限期間があります。令和7年4月1日以降の離職から給付制限は原則1ヶ月に短縮されましたが（それ以前は原則2ヶ月）、それでも初回の振込までは1〜2ヶ月程度かかります。最初の期間は「支出だけがある」状態になることを前提に資金計画を立ててください。

年内に再就職した場合は源泉徴収票を提出する

退職した年と同じ年に再就職し、年末まで新しい会社で働く場合は、前職の源泉徴収票を新しい勤務先へ提出し、前職分を含めて年末調整を受けるのが原則です。

年内に再就職しなかった場合は、通常の年末調整を受けられません。所得税を納め過ぎている場合は、翌年以降に確定申告をすると還付を受けられることがあります。源泉徴収票、社会保険料の控除証明書、医療費の記録などは捨てずに保管してください。

退職から再就職までの行動スケジュール

タイミング	行動
退職の2〜4週間前	必要書類、住民税、最終給与、会社からの貸与品返却を確認する
退職日	健康保険の資格喪失日、離職票の送付先と予定日を確認する
退職日の翌日以降	任意継続・国保・扶養の保険料と条件を比較する
14日以内	必要に応じて国民健康保険と国民年金を手続きする
20日以内	任意継続を選ぶ場合は申出を完了する
離職票到着後	ハローワークで求職申込みと雇用保険の手続きをする
再就職後	国保・任意継続の脱退、年金の切替、源泉徴収票の提出を確認する

再就職先を比較するときは、入社日だけでなく、社会保険の加入日、初回給与日、試用期間中の条件も確認してください。条件確認には内定先を比較する判断表も使えます。

よくある質問

空白期間が数日だけでも国民健康保険へ入る必要がありますか？

退職した健康保険の資格は通常、退職日の翌日に喪失します。数日間でも他の健康保険へ加入していない期間が生じるため、新しい勤務先、加入していた健康保険、住所地の市区町村へ確認してください。入社日を証明する書類の提出を求められる場合もあります。

任意継続と国民健康保険はどちらが得ですか？

一律には決められません。任意継続は退職時の標準報酬月額など、国民健康保険は前年所得や世帯構成、自治体の保険料率などで決まります。扶養家族を含めた月額と年間負担を、それぞれの窓口で試算して比較してください。

離職票が届く前にハローワークへ行ってもよいですか？

求職相談はできますが、基本手当の受給資格決定には原則として離職票が必要です。会社へ交付を依頼しても届かない場合は、退職証明書など退職が分かる書類を用意し、住所地を管轄するハローワークへ相談してください。

転職活動中にアルバイトをしてもよいですか？

働いた日数や時間、収入、契約内容によって基本手当の扱いが変わります。申告せずに働くと不正受給と判断される可能性があるため、開始前にハローワークへ確認し、失業認定申告書へ正しく記載してください。

退職前チェックリスト

• 退職日と入社予定日をカレンダーで確認した
• 離職票が必要であることを会社へ伝えた
• 健康保険資格喪失証明書の発行を確認した
• 任意継続の保険料と申出期限を確認した
• 国民健康保険料の試算方法を市区町村へ確認した
• 家族の扶養に入れるか勤務先へ確認した
• 国民年金の切替と免除制度を確認した
• 住民税の残額と徴収方法を確認した
• 源泉徴収票の発送予定日を確認した
• 退職後3か月程度の生活費を見積もった

【無料特典】手続きチェックリスト＋保険料試算Excelを配布します

この記事の内容を実際に使えるように、筆者が作成したExcelシートを無料で配布します。次の2つがセットになっています。

• 手続きチェックリスト：退職日を入力すると、国保・年金（14日以内）や任意継続（20日以内）などの期限日を自動計算。進み具合をプルダウンで管理できます
• 保険料かんたん試算シート：前年の年収などを入力すると、任意継続と国民健康保険の月額のめやすをその場で比較できます

さらに、上記モデルケースをご自身の数字で試算できる「退職後のお金シミュレーション」テンプレート（Excel）も用意しました。黄色のセル（月給・年齢・被保険者期間・想定する無職期間など）を入力すると、毎月の支払い合計・失業給付の目安・無職期間中の収支が自動計算されます。「記入例」シートにモデルケースの入力例も入れてあります。

→ 退職後のお金シミュレーション（Excel・無料）をダウンロードする ※登録不要

※金額はあくまで概算の目安です。失業給付の正確な金額はハローワークでの受給資格決定時に、健康保険・住民税の正確な金額はそれぞれの窓口で確定します。

【アドバイザー視点】「辞めてから探す」前に計算してほしいこと

キャリアアドバイザーとして面談していると、「辞めてからゆっくり探そうと思っていたら、思った以上にお金が出ていって焦って決めてしまった」という相談を受けることがあります。焦って選んだ転職先は条件確認が甘くなりがちで、再転職につながりやすいのが実情です。私自身は在職中に転職活動を行い、無職期間を作らない選択をしました。日程調整は大変でしたが（詳しくは働きながらの転職活動の記事へ）、収入が途切れない安心感は交渉面でもプラスに働きます。退職を先に決める場合は、この記事の金額を参考に「何ヶ月もつか」を先に計算しておいてください。

まとめ｜退職前に書類と期限を一覧にする

転職先が決まる前に退職するときは、仕事探しと同時に生活を支える制度の切替が必要です。

健康保険、国民年金、雇用保険、住民税を別々に考え、期限・窓口・必要書類を一枚の表へまとめてください。特に任意継続は20日、国民健康保険と国民年金は原則14日と期限が短いため、退職前から準備することが大切です。

制度の適用や必要書類は、加入していた健康保険、退職理由、年齢、家族構成、自治体によって異なります。この記事だけで判断せず、協会けんぽ、市区町村、年金事務所、ハローワークなどの窓口で自分の条件を確認してください。

PR手続きと並行して仕事探しを進めるなら、求人紹介と書類添削をまとめて任せられる転職エージェントを使うと、空白期間を短く抑えやすくなります。

参考資料

• 厚生労働省「国民健康保険の加入資格について」
• 協会けんぽ「任意継続」
• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
• 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
• 日本年金機構「転職をご検討中の方へ」
• ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
• 厚生労働省「教育訓練等を受ける場合の給付制限解除」
• 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」
• 国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」